現在では，証券会社に11条は適用されない。
証券会社による大口顧客への損失補填は，不当な利益による顧客誘引（一般指定9項）に該当する（公取委勧告審決平成3年12月2日審決集38巻134頁)。
証券子会社が顧客に対し，親銀行から著しく有利な融資を提供させることにより，自己と取引するように誘引する行為にも，一般指定9項が適用される。
ある証券（証書）または権利が証券取引法上の有価証券に該当することによって，具体的には次のような法的効果が生じる。
ディスクロージャー制度有価証券の発行・流通過程で，投資家の投資判断に資するため，証券の発行者たる企業は，取引条件や証券の価値に関する情報を開示すべく義務づけられる。
すなわち一定規模以上の有価証券の募集または売出をする場合，発行者は内閣総理大臣（金融庁長官）に有価証券届出書を提出しなければならない（証取4条1項)。
ただし,３条に適用免除証券の定めがある。
さらに(a)上場会社または店頭売買有価証券の発行会社（施行令3条)，（b)募集または売出につき有価証券届出書を提出した発行会社，（c)その株券または優先出資証券の所有者数が500名以上である発行会社（証取24条1項4号，施行令3条の6第2項）は，事業年度ごとに有価証券報告書を内閣総理大臣（金融庁長官）に提出しなければならない（証取24条1項本文)。
証券業「有価証券」の売買，仲介（媒介・取次・代理)，引受，売出等を営業として行えば証券業となる。
証券会社は，証券業を営むために内閣総理大臣の登録を受けた株式会社である（証取2条9項・28条．198条11号)。
証券会社は自己の名義で他人に証券業を営ませてはならない（証取35条)。
証券業の基礎となる証券取引行為（証取2条8項1号～7号）は有価証券概念を用いて定義されるので（98年改正前における証券業の免許についても同様……証取旧28条)，有価証券概念は証券会社と金融機関との業務分野調整の基礎として重要な役割を果たす。
たとえばコマーシャル・ペーパー（CP）および譲渡性預金証書（CD＝Certificate of Deposit）の販売・仲介を銀行または証券会社のいずれに取扱わせるかが議論となった際に，当初はこれらを証券取引法上の有価証券とはせず，銀行には付随業務（銀行旧10条2項5号）として，また証券会社には大蔵大臣の兼業承認業務（証取旧43条但書→現34条2項～4項）として取扱いを認めることにより，双方相乗りの形で暫定的な解決が図られた。
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